チームニッポン

ラジオ番組『北海道革命会議』最新版がUPされました

今週10月29日にラジオカロスサッポロFM78.1で放送されました『北海道革命会議』がYouTubeにUPされましたので是非ご覧ください。
さらに、YouTubeで『北海道革命会議公式チャンネル』も準備いたしましたのでこちらも併せてご覧ください。

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質問主意書(第130号)に対する政府答弁

平成二十四年五月三十一日提出した質問主意書に対する政府答弁がありましたので下記に掲載いたします。


(質問第百三十号)

【大飯原子力発電所三、四号機再稼働に関する質問主意書】

 平成二十四年五月三十日、政府は、大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する四大臣会合を開き、同会合で野田佳彦総理大臣は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、四大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と語ったと報じられている。
 原子力規制庁の発足が遅れている中、新たな安全基準等が発効する前に政府が再稼働を判断するというのは、国民の安全、安心を蔑にすることに他ならない。そこで、以下質問する。

一 立地自治体である、福井県は原子力安全専門委員会で再稼働について検討中であり、最終結論は出ていない。県の結論を待って判断するのか。

二 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は福島第一原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明と共に、今後の原子力発電所の事故の防止及び事故に伴い発生する被害の軽減のための施策又は措置について提言を行うこととなっている。提言を待たずに再稼働という結論を出すことは国会を無視することに他ならないのではないか。

三 四大臣会合後の記者会見で、枝野幸夫経済産業大臣は「どういう結論を出すのか政府が責任をもって判断する」と語ったとも報じられている。責任とは何を指すのか。

四 有事の際に政府が責任を取るということであるなら、電気事業者には責任を問わないということか。

五 有事の際の有形、無形の被害に対して政府はどのように責任を取るのか。福島第一原子力発電所事故の時とはどのように違うことになるのか。

六 四大臣会合で総理大臣は「安全が確保された原発は再稼働させる必要がある」と述べたとのことであるが、原子力規制庁が新たな安全基準を示し、それに照らし合わせて初めて安全が確保されたと言えるのではないか。それを待たずに再稼働の結論を出すのであれば、政府の言う安全は、国民の安心にはならないのではないか。

右、質問する。

【政府答弁(平成二十四年六月八日)】

参議院議員平山誠君提出大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する質問に対する答弁書

一、二及び六について
関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の大飯発電所第三号機及び第四号機(以下「大飯三・四号機」という。)の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を関西電力が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)が確認し、更にその確認の妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣(以下「四大臣」という。)において、平成二十四年四月六日に「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下「判断基準」という。)を取りまとめ、これに基づき、同月十三日に、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、関西電力が更なる安全性・信頼性向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認するとともに、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も含めて検証し、総合的に運転再開の必要性について判断したところである。判断基準については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「事故調査委員会」という。)や保安院による各種の意見聴取会等における有識者や専門家等の第三者による調査・検討の結果、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の原因について、津波により、非常用ディーゼル発電機等の設備が使用不可能になり全交流電源喪失の状況となったことが、その後の事象進展の直接的な原因であり、地震の影響については、安全上重要な設備・機器がその安全機能を保持できる状態にあったと推定されるとの基本的理解が得られていることを踏まえ、平成二十三年三月に原子力事業者に指示した緊急安全対策、同年十月から検討を開始し平成二十四年三月に取りまとめた今後の規制に反映すべきと考えられる三十項目の安全対策等、この一年間に政府として積み重ねてきた対策や知見を整理し、四大臣において取りまとめたものである。このように、判断基準は、現時点で得られる最大限の知見に基づいたものであるが、今後、事故調査委員会等により、新たな知見が得られれば、その都度、原子力発電所の安全対策に反映するなど、原子力安全に万全を期すこととしている。これらについては、関係地方自治体等に対して丁寧に説明を行い、住民の理解や国民の信頼を得ることに全力を挙げているところであり、今後、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、四大臣が運転再開の可否を総合的に判断していくこととしているが、立地自治体である福井県及び同県大飯郡おおい町の判断を得つつ、原子力発電所に関する四大臣会合で議論をし、最終的に判断を行ってまいりたい。

三について
御指摘の枝野経済産業大臣の発言は、原子力安全規制及び電力の安定供給等に係る施策について国が一元的な責任を有していることに鑑み、大飯三・四号機の運転の再開の可否について、政府が最終的に判断を行うという趣旨である。

四及び五について
お尋ねの「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)においては、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものである場合を除き、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めを負うこととされている。また、原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償が適切かつ迅速に実施されるよう、万全の措置を講ずるものとされている。

以上の答弁が政府よりありました。

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質問主意書(第129号)に対する政府答弁

平成二十四年五月三十日提出した質問主意書に対する政府答弁がありましたので下記に掲載いたします。

(質問第百二十九号)

【医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問主意書】

 平成二十四年五月二十二日、厚生労働省は、今国会に政府として、薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案(以下、設置法案という。)の提出を断念したと報じられた。また同二十七日、民主党が提出を目指す、新組織設置のための議員立法の内容が明らかとなった。
しかし、平成二十二年四月に、厚生労働省・薬害肝炎検証委員会の最終提言に示された、「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」であるには、政府の過去の薬事行政に対する反省を踏まえ、政府提出法案であることが必要であると考え、以下質問する。

一 歴代の厚生労働大臣が、国と薬害肝炎全国原告団との基本合意に基づく大臣協議において、今国会での設置法案の提出を約束している。大臣は約束を反故にしたということか。

二 政府は、医薬品等制度改正検討部会において、平成十一年四月二十七日閣議決定の「審議会等の整理合理化に関する基本計画」により政府提出法案での八条委員会新設はできないと、「第三者組織に関する改正の方向性(案)について」で説明をしている。しかし、閣議決定後も消費者委員会等、四つの八条委員会が政府提出法により、設置されている。閣議決定が、政府提出法案を制限する理由とは成り得ないのではないか。

右質問する。


【政府答弁(平成24年6月8日)】

参議院議員平山誠君提出医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の第三者組織については、平成二十二年四月二十八日に厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が取りまとめた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて(最終提言)」(以下「最終提言」という。)の中で、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政を監視及び評価し、薬害防止のために適切な措置を採るよう関係行政機関に提言、勧告及び意見具申を行う権能を持つ組織としての設置が求められている。
また、御指摘の「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定。以下「基本的計画」という。)は、いたずらに審議会等を設置することを避け、可能な限り既存の審議会等で審議する方針等を定めているものであるが、基本的計画の閣議決定以降も、既存の審議会等の整理合理化を行った場合、一時的な課題に対応するため期限を定めて設置する場合、複数の府省に関係する課題等を審議する場合等には、審議会等が設置された例がある。
厚生労働省としては、最終提言を踏まえ平成二十四年一月二十四日に厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会が取りまとめた「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」を受けて、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)等の改正について検討を進めているが、御指摘の第三者組織の設置については、基本的計画の閣議決定以降に審議会等が設置された例に鑑みると、慎重な検討が必要と考えている。

以上の答弁が政府よりありました。

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“生物多様性の宝庫、長島の自然を考える”勉強会に参加しませんか?

上関町長島、祝島の自然を考えよう!
 来る3月8日(月)13時から、私、平山誠も呼びかけ人となっている「生物多様性の宝庫、長島の自然を考える」院内集会が開催されます。
本年秋には日本がホスト国として、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開催されます。日本政府はどの様に取り組んでいくのか、環境省の担当者から最新のお話しを伺います。
 また山口県熊毛郡上関町長島、祝島周辺の海域は「日本のガラパゴス」と呼ばれるほどの豊かな自然を残していますが、現在埋め立ての危機に瀕しています。多様性保護の宝庫、長島の自然について考える会を計画しました。環境委員会に所属する国会議員の皆さんとご一緒に参加してみませんか?
誇れる財産を守りましょう!

参議院議員 平山 誠

生物多様性の宝庫、長島の自然を考える
日時:3月8日(月)13:00~14:00
会場:参議院議員会館 第6会議室
出席:高島みどり、森田修(長島の自然を守る会)
環境省:生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)担当者
呼びかけ人:
衆議院議員 山花郁夫
参議院議員 ツルネン・マルテイ
参議院議員 岡崎トミ子
参議院議員 平山誠
衆議院議員 阿部知子
衆議院議員 稲見哲男
参議院議員 近藤正道
参議院議員 大島九州男
参議院議員 大河原雅子
参議院議員 川田龍平
連絡先:参議院議員平山誠事務所 03-3508-8416

詳細はこちらから↓
3月8日「生物多様性の宝庫、長島の自然を考える」院内集会のお知らせ

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チームニッポンのBBSがスタート!

新政策機構チームニッポンのHPに皆さんのご意見を書き込めるBBSがスタートしました。

誰でも自由にご意見、ご要望、気になる問題などを議論し、深める場にしたいと思います。
皆さんが日頃気になっているニュースや問題、お住まいの地域の情報など、どうぞお気軽にお寄せ下さい。
皆さんのご意見を国政の場に活かしていきたいと思います。
ご一緒に「みんなが楽しい日本」を考え、創っていきましょう。

こちらのページよりご利用方法をご確認の上、ご利用下さい。
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