中小企業

経産委で質問 本当に中小企業の利益になる法律とは

今日は10時05分から参議院経済産業委員会にて約35分に渡り質問に立ちました。
今回は低炭素投資促進法案(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案)に関しての質問です。

この法案は太陽光発電や電気自動車といったエネルギー環境適合製品を開発、製造、導入をする企業に国が補助を行うという、低炭素社会を目指す上で大変重要な法案です。しかし、中小企業を約三十年経営してきた立場から、この法案では本当に中小企業の利益になるのか、低炭素社会化の中で取り残されてしまわないか、という疑問をぶつけさせて頂きました。

失われた20年と言いつつ、全体の経常利益は上がってきた日本経済。しかし、全体の企業数の約1%の大企業と残り99%の中小企業が上げていた経常利益はバブル期には6:4であったのに対して、2007年には企業数の割合は変わらずに、7:3 と中小企業の経常利益は落ち込んでいます。つまり、中小企業で働く人々がこの国を支えているにも関わらず、その恩恵は一部の大企業に偏っているのです。
こういった状況を鑑み、特定の大企業だけでなく、中小企業も一緒に参加できるスキームを構築して支援する事。一部の大企業に偏在してしまっている富を中小企業にも還元していく法律を作る事が必要であると述べました。

例えば、経済産業省は中小企業対策として、法人税の引き下げを進めてきましたが、中小企業の2/3~3/4は赤字で法人税を下げても大企業にしかメリットはありません。
同様にこの法案でも中小企業がエネルギー環境適合製品を導入し易くする為に資金を貸し付けたり、リースを促進する為にリース会社の損失を国が補填する事は大企業に利する事となり、結果的に中小企業への利益にはならないのではないでしょうか。
お金を借りて凌ぐのではなく、仕事をして利益を上げる事こそが中小企業の願いなのです。
この法案によって如何に中小企業の仕事を増やせるのか、ひいては税金を使い、この法案を運用する事で国民にどの様に利益が還元されるのか。その事を直島経済産業大臣始め、政務三役にご質問させて頂きました。
始めに申したとおり、低炭素社会に向けて、この法案は重要な物と考えます。より早期に、より大量に、生きた資金を投入して国民の利益に繋げて頂きたいと思います。

質問の最後に、低炭素社会に関して、低炭素や非化石燃料というとCO2削減=原子力という構図になりがちですが、高レベル放射性廃棄物の安全な処理が実現するまで、原子力に重きを置く事を控えるべきだと主張させて頂きました。
28年間建設計画が停止されていた”上関原発”、これを中国電力が瀬戸内海に建設を進めようとしています。例えば、海に排水を流す為の配管に貝類が付かないように次亜塩素酸を用います。当然ですが、次亜塩素酸が海に排出され、瀬戸内海での魚介類への被害は莫大な物になると予想されています。
この様に放射性物質による被爆の被害だけでなく、環境破壊なども引き起こす原子力政策は見直すべきではないか、と質問をさせて頂きました。

何度も申しておりますが、私は原子力に反対をしているのではなく、安全性が完璧に担保されるまでは使用するべきでないと考えているのです。

環境問題も経済政策も、未来に負の遺産を残すのではなく、誇れる財産を託していくべきです。
このポリシーの基、これからも「みんなが楽しい日本」を目指して声を上げていきたいと思います。

経済産業省 低炭素投資促進法案のページ
http://www.meti.go.jp/press/20100212001/20100212001.html

参 議院のHPから委員会の模様の動画がご覧頂けます。
こちらから5/20の経済産業委員会を選んでご覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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スポーツ行政 独占禁止法

 10時より文部科学省政策会議に出席。先ずは2018・22年のサッカー・ワールドカップ大会の招致支援が昨日閣議で了承されたご報告を受けました。その後、財団法人日本オリンピック委員会、財団法人日本体育協会の方たちから日本のスポーツ行政の在り方の意見を伺いました。両団体とも、旧与党議員の方が会長や理事をされていらっしゃいますが現与党議員は役員ではありません。少なくとも与党の国会議員が役員に名を連ねて、日本のスポーツ振興を図るべきではないかと思います。
 その後、鈴木寛文部科学副大臣より「緊急経済対策」の基本方針について、中川正春文部科学副大臣より政府税調の議論の中間報告がありました。

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文部科学省政策会議

 16時より、内閣府・経済産業省合同政策会議に出席。「公正取引委員会の重点施策」を田村謙治内閣府大臣政務官よりご説明がありました。「強い公正取引委員会」を目指すべく、民主党が今まで議論を続けてきた独占禁止法の見直しに関してです。優越的地位の濫用や不当廉売(ダンピング)を防止するために、公正取引委員会の機能強化を狙い、審判制度を廃止するというもの。大企業だけでなく、頑張っている中小・零細企業の役に立つ、公正な法制度を制定するための議論が必要だと思います。

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内閣府・経済産業省合同政策会議

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参議院経済産業委員会における研究会に参加しました

 今日は8時より文部科学省政策会議に出席しました。

 議題は「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の改正案等でした。この法案は「平成17年に原子炉等から出る廃棄物で導入されたクリアランス(放射線量が極めて低い物に関しては放射性廃棄物として扱わない) 制度を研究、医療、産業の現場でも導入する」というものです。

意見交換の際に私は、

・200Lのドラム缶約25万本の廃棄物が保管されている。これがクリアランス制度によって産業廃棄物として町中に廃棄されてしまうという問題がある。

・クリアランス対象物とされる廃棄物の放射線量の測定が曖昧である。

・放射線量の測定機関が国の登録制である以上、在り方に依っては天下りの温床に成りかねない。

と指摘し、慎重に対応すべきだと発言しました。

 11時より参議院の統一会派である”民主党・新緑風会・国民新・日本”の議員総会に出席。

 16時半からは経済産業委員会の研究会に参加し、経済産業省の外局である中小企業庁の仕事や“中小企業支援策”のヒアリングを受けました。

 その中で、中小企業庁の進める”中小企業支援策”が、製造業への支援策が目立ち、サービス業等のソフト産業へはあまり目が向いていない様に感じたので、改善を要望しました。

 もちろん日本の”ものづくり”産業は世界的に見ても群を抜く質を誇っておりますが、30年の中小企業経営の経験から、一つの産業だけが特化しても意味が無く、様々な産業が絡み合い、経済が活性化される事が一つ一つの企業の活性化に繋がります。

 製造業等のハード面だけに特化するのではなく、サービス業や街の印刷屋、広告代理店などのソフト面を支える企業を助けることにも目を向けた施策をして欲しいと思います。

 本当に頑張っている中小企業を支援して『みんなが楽しい日本』を創っていくために頑張ります。

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