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【石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁】 参議院環境委員会(2013年6月11日&13日) 

【石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁】
参議院環境委員会(2013年6月11日&13日)  

2013年6月26日  環境ジャーナリスト青木泰 記事

 復興資金をがれきの広域化に託けて、焼却炉建設の交付金(=補
助金)に流用していた問題。この問題が国会で本格的に取り上げら
れ、環境省の見解が問われました。参議院の環境委員会(6月11
日&13日)で質問に立ったのは、平山誠議員(みどりの風)です

 
平山議員の「返済を求めるつもりは無いのか」「手を挙げたどころ
か手さえ挙げていなかった」「環境省が強制するような対応だった
」等の質問に、答えに窮した石原大臣と環境省官僚は、前政権の政策だと問題をすり替えたり、嘘の答弁をして
問題の先延ばしを図って来ました。

答弁に立った石原環境大臣は、すでに支払われた交付金は返還を求
めないと、震災と原発事故の後、重要性を増している環境行政のト
ップとしての自覚に欠ける答弁に終始しています。
(添付の議会議
事録をご覧ください。)

復興資金が、被災地の復興に関係の無い地方自治体の焼却炉建設事
業につぎ込まれたことへの石原大臣の釈明答弁は、「前政権下のこ
と」と責任を民主党政権に預け、その一方で、「震災後の混乱の中
仕方が無かった」と流用化を是認する姿勢を見せています。太腹な
ところを演出したつもりと見えますが、実際は自分に責任が及ばな
いようにする狡猾な答弁と言えます。

しかし今回の流用化は、2012年度の交付金や特別交付税の支給
に関してのものであり、石原大臣は、年度途中から就任し、年度末
の今年3月に支給した交付金は、大臣任期中の支給です。交付金の
支給に当たっては、たとえ相手の市町村に対して内示が示されてい
たとしても、支給に当たっては補助金等適正化法に基づき、適法性
と合理性を検証し、問題があれば支給を中止することができる立場
にいました。

前政権が行ったこととはいえ、この流用化を進めたのは、実質環境
省の官僚たちであり、部下の官僚たちが行った復興資金の流用化の
良し悪しについての判断を示し、前政権がやったことであればこそ
、その評価を明確にし、約束があっても支給すべきかどうかについ
て、現職大臣としての明確な見解を述べることが必要でした。

ここに現れた石原大臣の姿勢は、官僚たちの神輿に担がれ、「がれ
きを受け入れなくても返還は求めない」「約束通りに交付金支給す
る」官僚の言いなりに振舞う対応でした。

一方平山議員の質問で、次のことが明らかになりました。

・環境省の復興予算 23年度1次補正から25年度当初予算まで
1兆791億円。

・ 15団体に120億円の復旧・復興枠での交付金が支給され、その
うちがれき受入れた自治体に12億円、受け手れていない10団体
に108億円。

つまりがれきの受け入れを名目にして、この復旧・復興枠の交付金
が支給されたものの、そのうち9割(金額)は、がれきを受け入れ
ていないのに支給していたのです。

 また堺市の事例では、堺市は、復旧・復興枠で申し込みを行わず
、通常枠での申し込みを行っていました。ところが、環境省から堺
市に切り替えることを求めるやり取りは、3度にも及び、それでも
堺市は拒み続けたのです。ところが、最終的には環境省は、これも
退け復旧・復興枠での内示決定を行いました。

市町村が決定権を持つ一般廃棄物の焼却炉建設事業にすら環境省が
口出しして、復旧・復興枠の資金を、自治体に押し付ける権限は、
環境省にありません。明らかに今回の環境省の対応は、裁量権を逸
脱した違法行為です。

その点を平山議員から追及され、環境省は、堺市が自ら申請したか
のような虚偽の答弁を行い、その場逃れを図っています。

また平山議員は、富山県高岡市の場合も、がれきの受け入れとは関
係の無い自治体に焼却炉の建設のための交付金が支給されている事
実を指摘しました。「がれきを受け入れたのは、高岡市の清掃工場
の焼却炉であり、交付金は高岡市とは自治体が異なる高岡地区広域
圏組合に支給されている。なぜなのか?」

高岡地区広域事務組合は、高岡市、氷見市、小矢部市の三市で共同
で作るごみの焼却等のための特別地方自治体です。たまたま高岡市
ががれきの受け入れに手を挙げたからと言って、高岡地区広域事務
組合が計画中の焼却炉に交付金を出す理由は説明できません。

ところがその点を突かれた環境省の役人は、現在高岡市でがれきを
受け入れ、高岡地区広域事務組合の焼却炉ができれば、引き続いて
そこで受け入れる予定だと答弁したのです。高岡地区広域事務組合
の焼却炉の稼動は、2014年9月を予定しています。がれきは当
初計画でも2014年3月末までに終了するということでした。高
岡地区広域事務組合の焼却炉でのがれきの受け入れは不可能であり
、この答弁も国会で虚偽の事実を答弁したことになります。
 
石原大臣は、これら環境省の役人答弁を是とし、平山議員に「事実
誤認に基づく意見に私がとやかく申すつもりはございません」と平
山議員の事実指摘を、事実誤認とした上で、答弁を拒否する回答を
したのです。

環境省の役人の虚偽の事実に基づく答弁、その上でその虚偽答弁に
判断を於いた答弁拒否。この国会での論戦を通して明らかになった
ことを通して石原環境大臣に次の3点を求めてゆきたいと思います。

① 被災地の支援、復興のための復興資金が、ごみの焼却炉建設の交付
金、補助金として流用していたことに対して、謝罪し、返還を求め
ること。

② 石原大臣の国会答弁に際して、政府参考人として出席した環境省廃
棄物・リサイクル対策部梶原成元部長が虚偽の事実を答弁したこと
について謝罪と責任を明らかにすること。

③ 石原大臣が、根拠希薄に政府参考人の指摘の虚偽の事実を真に受け
て、答弁拒否したことに対して、謝罪し責任を取ること。以上。

そして環境省が、被災地の復興が進んでいない現状を知りながら、
がれきの処理名目で予算獲得した復興資金を、このように流用する
根本的な理由について、がれきの処理の現状、がれきの広域化が本
当に必要だったのか?大半が終息する中で始まった大阪や富山への
瓦礫の持ち込み自体が必要だったのか等の調査を行うよう求めたい
と考えます。

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「もんじゅ」廃炉へ道半ば

政府は各省の来年度の概算要求を9月30日に締め切りました。その総額は過去最高を更新し99兆円規模となっています。現在の日本は国と地方を合わせ1000兆円の借金を背負っています。更に、これからの日本は増え続ける借金のための国債費、高齢化社会を支えるための社会保障費が毎年数兆円規模で膨らみます。「ムダ」な歳出を極限まで減らすことが2009年政権交代時の国民の皆様との約束であり、財政健全化を実行し「未来に負の遺産を遺さない」ことが、我々政権与党の使命であります。

9月2日に野田内閣が組閣され、従前より懇意にしていただいている、神本美恵子参議院議員が文部科学大臣政務官に就任いたしました。そこで9月14日、就任のお祝いを兼ねて、文部科学省に神本政務官を訪ね、「高速増殖炉もんじゅ」の概算要求については経済性、安全性の観点からも廃炉のための予算とするよう申し入れし、中川文部科学大臣、奥村、森両副大臣、城井政務官への書簡を託ました。

中川文部科学大臣は9月27日の閣議後の会見で「来年の予算については、もんじゅの維持をしていくための予算を持って行くことにして、新しい研究開発については1年休憩ということにしたい」と新規の研究開発費を来年度予算に計上されない意向を述べられました。

9月30日に公表された「高速増殖炉もんじゅ」の概算要求額は今年度予算額216億円のところ、維持・管理費として193億円、新規の対応調整費として22億円が要求されており、「もんじゅ」関連予算の合計は215億円となり、微減となっています。一方で、「高速増殖炉サイクル技術」の研究としては今年度予算額100億円から概算要求額33億円へと大幅な縮減となっておりますが、未だ廃炉を決断できず、基本部分の予算に手をつけられない民主党にはがっかりしております。
 
とはいえ、私が、一昨年8月30日の当選以来、「未来に負の遺産を遺さない」ために各委員会での質問や、質問主意書を通して一貫して訴えております「高速増殖炉もんじゅ」廃炉が2年を経てようやく一歩前進いたしました。来夏には今後の核燃料サイクル、高速増殖炉をどうするか方向性を定める、「新エネルギー基本計画」が策定されます。そこでの結論が「高速増殖炉もんじゅ」の行方を決定することとなります。「もんじゅ」廃炉へ道半ば、これからも着実に次の一歩を踏み出すため、更に議論を深め、皆さまのご協力を賜りながら訴えを続けてまいります。
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『もんじゅ』『取り調べ可視化』集会に参加

 5日の土曜日、「’09年もんじゅを廃炉へ!全国集会」に参加するために福井県敦賀市に行きました。95年にナトリウム漏れの事故が起き、14年間停止している高速増殖炉”もんじゅ”。 来年3月に運転再開が予定されています。私は原発に反対なのではなく、ムダを無くしたいのです。70年代に設計されたもんじゅを続けるよりも新しい技術にかけるべきだと主張しているのです。

 6日の日曜日には鹿児島県志布志市に行き、「取り調べの全面録画を求める市民集会in志布志」に出席しました。足利事件の菅家利和さんや志布志事件の方々を始め、冤罪被害者の方が集まり、取り調べの全面可視化について訴えました。密室での取り調べに依り、うその自白を強要され、何年も苦しんだ人たちがいます。取り調べの可視化が進めば、そういった冤罪被害を受ける人を減らせるのではないでしょうか?正当な取り調べが行われる為にも取り調べの可視化が必要だと思います。

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参議院経済産業委員会 始まる

   本日は参議院予算委員会の三日目。今日も朝から16時まで第一委員会室で鳩山内閣の質疑に参加しました。

 16時より文部科学省のブリーフィング。文科省の方がわざわざ、今国会に提出される「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の改正案について説明に来て下さいました(???)。

 これは「平成17年度に原子炉等規制法で導入されたクリアランス制度を文科省所管の研究、医療、産業の現場でも導入する」というもの。クリアランス制度とは”安全かつ合理的に廃棄物を再利用・処分するために、放射線量が極めて低い物に関しては放射性廃棄物として扱わない”という制度です。

 膨大な量に上る放射性廃棄物の内、約5割はこの制度に当てはまる為、研究、医療、産業の現場では処分コストが3~10分の1になると言われています。

 放射線量の測定の方法があいまいである事、測定をする機関の在り方に依っては、天下りの温床に成りかねない事、がとても危惧されます。

 以前のブログの記事にも書きましたが、私は原子力に反対をしているのではありません。鳩山新政権はより安全で新しい技術の利用を目指す事が期待されている、と考えています。80年から着工し、一兆円を掛け、未だに稼働していない”もんじゅ”に今後も予算を増額するのではなく、国民が夢を持てる様な技術政策を実現することが期待されているのではないでしょうか?従来の発想に拘われるのではなく、おかしいことは変えていくという事に期待しています。

 さて、本日はもう一つ。
 12時30分より、参議院第21委員会室に於いて経済産業委員会が始まりました。
 理事、委員が決定され、直嶋正行経済産業大臣の所信表明演説をお聞きしました。
“中小企業対策に全力を挙げて取り組む。”との言葉が盛り込まれた演説を聞き、30年間中小企業を経営してきた私にとっても一段と身の引き締まる思いです。

平山誠は『みんなが楽しい日本』を創る為、経済産業委員会の末席で頑張ります!

写真は経済産業委員会の模様です。
20091110

 

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原子力高速増殖炉「もんじゅ」関連予算を見直すべきと提言

11月4日 文部科学省政策会議に出席

平成22年度予算について
原子力高速増殖炉「もんじゅ」関連予算を見直すべきと提言

鳩山政権は無駄の見直しこそ期待されている。
1980年から約1兆円もかけながら停止している「もんじゅ」は、前政権でも予算のムダが見直され減額されていたのにもかかわらず、新政権の予算案で「もんじゅ」関連予算が前年度比38億円増額の384億円(平成22年度概算要求)になっているのはおかしい。80年代の自動車をいくら改良しても、プリウスやインサイトの性能に到底及ばない。プルトニウムを使用する高速増殖炉は世界中が見直している技術であり、むしろ比較的に安全性の高い現在の原子力発電「軽水炉型」の新たな技術に投資するなど智恵が必要。鳩山イニシアチブを生かした原子力開発に対する明確なビジョンと無駄のない投資が必要ですよね!

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