平山誠事務所

14日~22日の間の活動報告はTwitterをご覧下さい

 参議院重要事項調査第2班の海外派遣により、米国に出張です。

 アメリカ合衆国の経済状況及び経済活性化に向けた取組に関する実情調査ならびに政治経済事情の視察です。

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参議院経済産業委員会 始まる

   本日は参議院予算委員会の三日目。今日も朝から16時まで第一委員会室で鳩山内閣の質疑に参加しました。

 16時より文部科学省のブリーフィング。文科省の方がわざわざ、今国会に提出される「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の改正案について説明に来て下さいました(???)。

 これは「平成17年度に原子炉等規制法で導入されたクリアランス制度を文科省所管の研究、医療、産業の現場でも導入する」というもの。クリアランス制度とは”安全かつ合理的に廃棄物を再利用・処分するために、放射線量が極めて低い物に関しては放射性廃棄物として扱わない”という制度です。

 膨大な量に上る放射性廃棄物の内、約5割はこの制度に当てはまる為、研究、医療、産業の現場では処分コストが3~10分の1になると言われています。

 放射線量の測定の方法があいまいである事、測定をする機関の在り方に依っては、天下りの温床に成りかねない事、がとても危惧されます。

 以前のブログの記事にも書きましたが、私は原子力に反対をしているのではありません。鳩山新政権はより安全で新しい技術の利用を目指す事が期待されている、と考えています。80年から着工し、一兆円を掛け、未だに稼働していない”もんじゅ”に今後も予算を増額するのではなく、国民が夢を持てる様な技術政策を実現することが期待されているのではないでしょうか?従来の発想に拘われるのではなく、おかしいことは変えていくという事に期待しています。

 さて、本日はもう一つ。
 12時30分より、参議院第21委員会室に於いて経済産業委員会が始まりました。
 理事、委員が決定され、直嶋正行経済産業大臣の所信表明演説をお聞きしました。
“中小企業対策に全力を挙げて取り組む。”との言葉が盛り込まれた演説を聞き、30年間中小企業を経営してきた私にとっても一段と身の引き締まる思いです。

平山誠は『みんなが楽しい日本』を創る為、経済産業委員会の末席で頑張ります!

写真は経済産業委員会の模様です。
20091110

 

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原子力高速増殖炉「もんじゅ」関連予算を見直すべきと提言

11月4日 文部科学省政策会議に出席

平成22年度予算について
原子力高速増殖炉「もんじゅ」関連予算を見直すべきと提言

鳩山政権は無駄の見直しこそ期待されている。
1980年から約1兆円もかけながら停止している「もんじゅ」は、前政権でも予算のムダが見直され減額されていたのにもかかわらず、新政権の予算案で「もんじゅ」関連予算が前年度比38億円増額の384億円(平成22年度概算要求)になっているのはおかしい。80年代の自動車をいくら改良しても、プリウスやインサイトの性能に到底及ばない。プルトニウムを使用する高速増殖炉は世界中が見直している技術であり、むしろ比較的に安全性の高い現在の原子力発電「軽水炉型」の新たな技術に投資するなど智恵が必要。鳩山イニシアチブを生かした原子力開発に対する明確なビジョンと無駄のない投資が必要ですよね!

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鳩山内閣の目玉・モラトリアム法案について

中小・零細企業経営者の立場に立ち提言

 鳩山内閣の目玉とも言うべきモラトリアム法案(返済猶予法案)に関して、担当の金融庁政策会議・経済産業省政策会議(合同会議含む)で政文の報告・説明と国会議員の意見を聞く機会がありました。

 この法案は、亀井静香大臣が、大臣就任当初、経済危機状況に際して、中小・零細企業経営者のために政府が、中小企業の借金の返済猶予をする法律を作るべきであると提言したことからスタートしました。


「中小企業に対する金融円滑化対策」骨子まとまり政策会議で議論

 政府のモラトリアム法案は、「中小企業に対する金融円滑化対策」としてまとまりました。
金融庁の取組として、金融機関に返済猶予を義務づけずに「貸付け条件の変更等を行うよう努める」努力義務規定にとどまり。実施状況の公表と体制整備状況などの開示。虚偽開示には罰則を付与するもの。

 さらに、経済産業省・中小企業庁の取組として、一部の貸し付け(これまで公的融資、保証協会の保証いずれも受けていない中小企業)には新たな融資額の4割を国が保証する制度を新設する。焦げ付きのリスクの一部を国が肩代わりして、返済猶予に応じるよう促す仕組みを新設するもの。

 

30年余の経験から中小企業経営者を代表して発言

 私は、報告された骨子案を受けて、金融庁政策会議、経済産業省政策会議で複数回にわたり発言しました。

 30年余り中小・零細企業を経営してきた者として、経験を踏まえ、新たな制度を導入するに際しては、中小・零細企業でこれまで公的融資・信用保証を受けていない者に限定する制度というのは、中小・零細企業の実態からすれば納得がいかない。本当に頑張る中小企業を応援できる制度になっていない。政府の政策を応援する意味で、信用保証制度で信用枠の拡充することや返済猶予は全ての中小企業が対象となる制度になるよう再検討いただきたい。
 当初亀井大臣が提起した、中小企業の返済を一定期間繰り延べすることこそ本当に求められている新制度である。頑張っている中小・零細企業は、しばらくの間返済繰り延べをしてくれさえすれば何とかこの危機を乗り越えようと頑張ることができる。そういう困っているが、元気になろうとしている企業を助ける制度にすべきです。逆に、返済条件を変える際にこれまでより信用保証を条件にされることで新たな保証金など負担が多くなるのであれば、金融機関を助ける制度になってしまう、など発言しました。
 参加した国会議員からも賛同する発言が相次ぎました。
 金融庁政策会議で、大塚耕平副大臣(内閣府・金融担当)は、「平山議員のご意見は理解できます。確かに調査すると対象とならない中小企業が多いことを確かめました。ご意見を参考に、経済産業省へ新保証制度の対象者の項目に「原則として」と文言を加えるよう伝えます」と述べました。
 また、近藤洋介経済産業省政務官は、「平山議員の提言等を受け、年末を迎えてより深刻な状況を迎える中小企業への緊急特別融資対策等、別途対策に取り組む検討をします。その参考にさせて下さい」と発言しました。
 引続き中小・零細企業の経営者の声を届けること、政府に実効性のある政策を提言してまいります。

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