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環境省に“公式文書”での再回答を求める

既報の通り、8月2日参議院環境委員会において、宮城県での瓦礫処理事業に関する疑問点について環境省に調査・回答を求めていました。

宮城県各ブロック別(仙台市を除く)の災害廃棄物処理業務発注額と参考業務価格とその割合の表
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【8月2日環境委員会での細野環境大臣の答弁(一部抜粋)】
① これは宮城県が発注している事業でありますけれども、確かに、御指摘のとおり、国が元々は、環境省がもう非常に大きな規模の予算を付けておりますので、きちっとやられているかどうかということについては宮城県の方にもいろんな確認をする必要があるというふうには思っております。
 発注の方式としてはプロポーザルでやっているということでありますので、値段だけが、価格だけが要素ではないということでありますが、そこは、こういう御指摘をいただいていますので、国として確認をするということはやってまいりたいというふうに思っております。

② 宮城県の瓦れきについては、量が減った場合にはそれはしっかりと減額をするという仕組みもありますので、改めて平山議員から今御指摘をいただきましたので、しっかりとそれは、国民の税金ですので、やってまいりたいと思っております。
 この新しく提案をさせていただいている法案の仕組みなんですが、これは自治体の創意工夫や、また地元の業者の皆さんのこれまでの努力というのを大事にするという、そういう分権型の仕組みではあるんです。ただ、平山議員が賛成をしていただけるかどうかというのは極めて重要でありますので、国としてこの趣旨に基づいてしっかりとやれるように踏み込んだ対応は是非してまいりたいというふうに思います。

これに関して、週が明けても回答どころか進捗状況さえも音沙汰無しだったので、当方から連絡し環境省・大臣官房 廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課の担当者から説明を受けました。
到底納得のいかない不満だらけの説明で、皆様にご報告するには程遠かったため、改めて期限を今週中とし、「環境省としての公式な文書」での回答を求めました。
皆様にはまたご報告申し上げます。

また18:00からは、議員会館内の議員会議室にて、再び“7党会派”で会合を持ち、
参議院での今後の対応について協議しました。

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