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新党大地・真民主「竹島問題」に関する考え

竹島問題の解決促進に関する決議(案)

                                                                新党大地・真民主

 わが国にとって大韓民国は、基本的価値観を共有する重要な隣国である。東アジア地域の平和と繁栄を確保するためにもわが国と大韓民国との関係を一層強化するための努力が必要とされる。

 わが国と大韓民国の間に、真の信頼と相互理解に基づいた善隣関係を深化させるためには、両国間の紛争を解決することが不可欠である。

 両国の国交が正常化され47年を迎えた今日も、なおわが国固有の領土である竹島が韓国により法的根拠なく占拠され、領土紛争が解決されていない現状は、誠に遺憾なことである。わが国の累次の抗議にもかかわらず、大韓民国は竹島に軍事施設等を建設し、兵員を常駐させている。さらに平成24年8月10日に、李明博大韓民国大統領が竹島に上陸し、わが国民感情を著しく傷つけた。

 わが国民の総意と心情に応えるため、政府は、竹島問題の解決に全力を傾注すべきである。さらに政府は、「竹島の日」を定め、竹島問題に対する国民の理解と関心を一層深め、竹島返還運動を全国的に展開すべきである。

 右決議する。


(以下、鈴木宗男代表の考えを引用・掲載させていただきます。)

民主党の決議案は、
①「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」
②「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議」

の二本立てとなっているようだが、新党大地としては、あくまで「竹島問題の解決促進に関する決議」とすることを主張する。尖閣問題に関する決議は必要ないと考える。
 その理由は、竹島のケースは韓国国家としての行為であるが、今回の尖閣のケースは中国国家の行為ではないからだ。
 李明博大統領の竹島上陸は、国家元首の行為であり、韓国国家の行為に該当する。それに対して、尖閣への中国人上陸は民間人によってなされたもので、中国政府が直接関与したものではない。当然中国政府には、民間人の活動を阻止しなかったという不作為の責任が生じるが、ここは国家元首の行為と民間人の行為は、全く別次元のものであることを考えるべきである。
 次に、李大統領の天皇謝罪要求について言及する必要はないとも考える。
 その理由は、公式の席での発言ではないからだ。李大統領がどのような発言をしたかは、報道ベースのみの話しか伝わっておらず、韓国政府が正式に確認していない内容について、日本国の国権の最高機関が議決を行うのは、国際的に見て品位に欠ける。また日本は、天皇が韓国を訪問する要請はしていない。また、報道から知る李明博大統領の発言は事実誤認に基づいているものだ。
 さらにこの問題に言及すると、日本の韓国に対する植民地支配や天皇の戦争責任へと、国際的に議論が発展していく可能性も否定できない。
 また、国会で決議されたことは、政府によって迅速かつ確実に実施される必要がある。このことを考えても、今回の決議は、

①竹島問題の解決に全力を傾注する
②「竹島の日」を定める

の2点に限定すべきだ。
 なお、「竹島の日」の具体的日にちについては、島根県と相談して決めていくべきだ。国家の行事とする場合、島根県が告示をした1905年の2月22日を踏襲することが妥当であるか、または日本国家として竹島を島根県に編入することを閣議決定した1905年の1月28日とすることが妥当であるのか、具体的な議論を重ねれば良いと思う。いずれにせよ、政府として一日も早く「竹島の日」を制定し、その日に国家行事を行うことが肝要だ。
 また、これまで何度も議決されている北方領土問題に関する国会決議の際に、「不法占拠」という表現が使われたことはない。また政府としても、現在は「不法占拠」という言葉は使わず、「法的根拠なくして」という表現をしている。このことを竹島にも適用するべきである。我が国が抱える二つの領土問題に関し、具体的な文言を統一することは重要だ。
 この文章で速やかにまとめ、日本の国権の最高機関である国会の意志として明確に訴えていくべきだ。

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