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2012年8月

“真の”『野田総理問責決議案』が本会議に上程され可決

内閣総理大臣 野田佳彦君問責決議案 (全文)

理由
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法案は、二千九年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の三党のみで協議をし、合意すれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、
議会制民主主義が守られていない。
参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道等で三党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。


昨夕から開かれた参議院本会議に新党大地・真民主を含む7党会派、無所属2名提出の「内閣総理大臣・野田佳彦君 問責決議案」が上程され可決しました。
ちなみに、一昨日さまざまなメディアで可決ありきの報道をされた、3党野合の内の2党自民・公明両党提出の政局がらみの総理問責決議案は、議院運営委員会で当然の否決をされたため本会議に上程されませんでした。

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【問責決議案に賛成票を投じる平山誠】

《 賛成129 VS 反対91 》で可決されました。
野田総理をはじめとする政府ならびに野田党代表を擁する政権与党・民主党には、この重大な決議をしっかりと受け止めてこれまでの様々な失態を猛省し、問責に対する何らかの答えを明確にしていただきたいものです。
新党大地・真民主を含む7党会派および無所属2名の議席数は43。
129-43=86議席は、ついこの間まで民主党と“蜜月関係”にあったが、結局は党利党略を優先して自ら消費税増税法案や3党野合に対する“懺悔”の道を選び、まさに野合の主役とも言うべき自民党(系)のものです。
もう1党、野合の担い役である公明党は、さすがに自民党のような“踏み絵”は踏めずに採決を棄権し、問責決議案に対する賛成・反対の意思表示さえ行いませんでした。
いずれにしても両党の行動や対応は、全く筋の通らない理解不能なものでありました。
一部報道では、野田総理問責決議案の可決直後の29日夜、自民党・谷垣総裁が「やらないと言っていた消費税をやったマニフェスト違反の責任は当然問われなければいけない」との発言があったとのことです。
社会保障と税の一体改革なる【消費税増税法案】は、民主党、自民党、公明党による愚かな談合で可決・成立してしまったはずです。
このような見解を堂々と公言できることに驚愕すると同時に、今更ながら呆れてしまいます。
火曜日の環境委員会での質疑冒頭でも申し上げましたが、この日の議題としてあがった「動物愛護管理法の一部を改正する法律案」の審議にしても、午前中に衆議院で可決成立し参議院に附託されたものを、なぜ拙速に趣旨説明、質疑、採決まで“一気通貫”で行わなければならないのか?
参議院において何故もっと十分な審議を行わないのか?
委員長提案だからと質問にも立たない党会派(議席多数)が存在するなど許されていいものなのか?

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【環境委員会で質疑を行う平山誠】

このような横暴な議会運営を本国会で繰り返し行ってきた3党合意・協議なるものは言うまでもなく破綻し、議会制民主主義から逸脱するばかりか、結果的に国民を愚弄し政治への信頼をますます失墜させたものだと考えざるを得ません。
そもそも通常国会を3ヶ月近くも延長し、いったい何をやってきたのか?
本当に国民の期待に応える政治が出来ているのか?
特に、国会事故調査委員会の調査結果など3.11の震災を教訓とした施策、復興や被災地・被災者支援は前進しているのか?
原子力規制委員会の人事をはじめ、まだまだ課題は山積です。
国民の皆様の安全や安心を担保する政治を取り戻すためには、まさにここからが正念場です。
朝8時から夕方5時の本会議直前まで何度も何度も行われた7党会派での協議の合間を縫って出席した「脱原発法の成立をめざす、国会議員と市民の集い」院内集会では、菅直人元総理の直後に挨拶する時間をいただき、出席されていた国会議員に『このような会合で良い事を発言するだけでなく、実際に行動をして欲しい』と懇願しました。
未来に負の遺産を遺さないため、これからも国民目線でおかしいことはおかしいと言うを貫いてまいります。

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【院内集会で挨拶する平山誠】

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7党会派提出の野田総理問責決議案可決へ

報道でも周知の通り、昨夕自民・公明両党から野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案が提出されました。
提出前には、自民党より新党大地・真民主を含め7党会派へ協力要請がありましたが、去る8月7日に7党会派による「野田総理問責決議案」が、民主・自民・公明の3党の反対で、審議さえされなかった経緯を鑑みればすんなり協力できるはずもありません。
元々、7党会派で提出済みの野田総理問責決議案は、消費税増税反対と3党野合に異議を唱えるものです。これまで議会制民主主義を完全軽視し、政権与党である民主党と手を組んで、消費税増税法案をはじめとする“3党野合”を推進してきた自民党・公明党が、今度は政局優先で7党会派に擦り寄ってきたというわけです。
早速、7党会派で協議した結果、急遽7党会派および自民・公明・たちあがれ日本による国対会談が設けられました。
その席上、われわれ7党会派に持ち込まれた協力要請においても、参議院では極めて重い問責決議案可決の協力要請であるにもかかわらず、可決されてもなお3党野合を再スタートさせ、原子力規制委員会の同意人事や選挙制度改革、特例公債法案等々、法案・議案によっては引き続き審議を行い成立をめざすことも了承せよ、という条件付きの驚くべきものでした。
自身も会議の中で指摘をしましたが、今までと変わらぬ「二枚舌」の自民党・公明党を信用できるはずもなく、当然このような横暴な議会運営が許されるはずもありません。
会談は平行線で物別れに終わりました。
今朝8時、再び7党会派で今後の対応を協議し、自民・公明のご都合主義で提出された問責決議案には賛同すべきではないとの意思確認を各党会派出席者に行いました。
午後になって、自民党より7党会派の問責決議案を再び審議のテーブルに乗せてもいいとの提案がありました。苦渋の決断とのことですが、まさに恥も外聞もない理解不能の提案と言えるでしょう。
何度も言うようですが、これまで議会制民主主義を無視し、民主党と手を組んで、消費税増税法案をはじめとする“3党野合”を推進してきた自民党・公明党が、やはり政局優先で7党会派に擦り寄ってきたのです。
7党会派および自民・公明・立ち上がれ日本との国対会談で、自民党の出席者は「二枚舌」を堂々と否定されていましたが、これではおそらく何らの説明もできないでしょう。
何せ、われわれ新党大地・真民主を含めた7党会派が提出した、消費税増税反対と民主・自民・公明の3党野合に異議を唱えるものに自らで賛同しいわば“懺悔”するようなものですから。

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7党会派+自民・公明・たち日国対会談

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7党会派会合

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記者会見

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東京電力福島原子力発電所・国会事故調査委員会の提言を実現・法制化へ

「国会事故調の提言を実現・法制化する超党派議員連盟」設立総会が開会され、出席いたしました。
会議の中では『国会事故調の活動と国会議員に望むこと』として黒川清委員長の講演がありました。
当会設立趣意書にもありますが、以前から自身も求めている通り、国会事故調から示された提言のうち、とりわけ未解明部分の事故原因の究明や独立調査委員会の活用、規制当局に対する国会の監視等について具体的な対応策を検討し、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

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【※以下、参議院議事録より一部抜粋・掲載】

平成24年6月14日 環境委員会での質疑
【質問者】平山誠
国会の事故調の結果はどのようにして尊重していただけるのか、若しくは、国会の事故調で地震が関係したよとか言った場合はどうするのか。そのほか、国民に対して安心、安全という観点からも未来への観点からも脱原発を宣言されたことは内閣として国民を欺いていませんか。

【答弁者】細野豪志環境大臣
国会の事故調査委員会ですが、ここから出てくるものについては私どもしっかりと受け止めたいというふうに思っております。今、平山委員が御質問になったような、地震と津波のその辺の技術的なことについてどういったものが出てくるのか、ちょっと私も全く分かりませんが、非常に重い事故調の存在ということはよく分かっておりますので、そのことについてはしっかりと受け止めて、そして新しい規制組織の下で、そうしたものを生かした中で厳しい規制をしていくということになろうかと思います。

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わんわん救助隊の声を

8月24日 札幌に於いて動物愛護管理法案改正について打ち合わせをしてきました。
北海道で【わんわん救助隊】代表の今さんとお会いして今どういったことで困っていて、どのように改善してほしいかなど生きた町の声をしっかりと受け止めてきました。
この声をしっかり国政へ届けたいと思います。

さらに、WALK ACROSS JAPANで歩いて日本を縦断しているアーサーホーランドさんとも出会いました。
3月11日沖縄をスタートし、ゴール(宗谷岬)を目指して今北海道を歩いています。お話をさせていただきました。
是非、ゴール後また、お会いして色々なお話を聞かせていただきたいと思います。
ゴールまであと少しです。体に気を付けて頑張っていただきたいです!

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(右端の方が今稔代表、右から2番目の方がアーサー・ホーランドさん)

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(アーサー・ホーランドさんを追走している車両と平山誠)

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新党大地・真民主「竹島問題」に関する考え

竹島問題の解決促進に関する決議(案)

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 わが国にとって大韓民国は、基本的価値観を共有する重要な隣国である。東アジア地域の平和と繁栄を確保するためにもわが国と大韓民国との関係を一層強化するための努力が必要とされる。

 わが国と大韓民国の間に、真の信頼と相互理解に基づいた善隣関係を深化させるためには、両国間の紛争を解決することが不可欠である。

 両国の国交が正常化され47年を迎えた今日も、なおわが国固有の領土である竹島が韓国により法的根拠なく占拠され、領土紛争が解決されていない現状は、誠に遺憾なことである。わが国の累次の抗議にもかかわらず、大韓民国は竹島に軍事施設等を建設し、兵員を常駐させている。さらに平成24年8月10日に、李明博大韓民国大統領が竹島に上陸し、わが国民感情を著しく傷つけた。

 わが国民の総意と心情に応えるため、政府は、竹島問題の解決に全力を傾注すべきである。さらに政府は、「竹島の日」を定め、竹島問題に対する国民の理解と関心を一層深め、竹島返還運動を全国的に展開すべきである。

 右決議する。


(以下、鈴木宗男代表の考えを引用・掲載させていただきます。)

民主党の決議案は、
①「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」
②「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議」

の二本立てとなっているようだが、新党大地としては、あくまで「竹島問題の解決促進に関する決議」とすることを主張する。尖閣問題に関する決議は必要ないと考える。
 その理由は、竹島のケースは韓国国家としての行為であるが、今回の尖閣のケースは中国国家の行為ではないからだ。
 李明博大統領の竹島上陸は、国家元首の行為であり、韓国国家の行為に該当する。それに対して、尖閣への中国人上陸は民間人によってなされたもので、中国政府が直接関与したものではない。当然中国政府には、民間人の活動を阻止しなかったという不作為の責任が生じるが、ここは国家元首の行為と民間人の行為は、全く別次元のものであることを考えるべきである。
 次に、李大統領の天皇謝罪要求について言及する必要はないとも考える。
 その理由は、公式の席での発言ではないからだ。李大統領がどのような発言をしたかは、報道ベースのみの話しか伝わっておらず、韓国政府が正式に確認していない内容について、日本国の国権の最高機関が議決を行うのは、国際的に見て品位に欠ける。また日本は、天皇が韓国を訪問する要請はしていない。また、報道から知る李明博大統領の発言は事実誤認に基づいているものだ。
 さらにこの問題に言及すると、日本の韓国に対する植民地支配や天皇の戦争責任へと、国際的に議論が発展していく可能性も否定できない。
 また、国会で決議されたことは、政府によって迅速かつ確実に実施される必要がある。このことを考えても、今回の決議は、

①竹島問題の解決に全力を傾注する
②「竹島の日」を定める

の2点に限定すべきだ。
 なお、「竹島の日」の具体的日にちについては、島根県と相談して決めていくべきだ。国家の行事とする場合、島根県が告示をした1905年の2月22日を踏襲することが妥当であるか、または日本国家として竹島を島根県に編入することを閣議決定した1905年の1月28日とすることが妥当であるのか、具体的な議論を重ねれば良いと思う。いずれにせよ、政府として一日も早く「竹島の日」を制定し、その日に国家行事を行うことが肝要だ。
 また、これまで何度も議決されている北方領土問題に関する国会決議の際に、「不法占拠」という表現が使われたことはない。また政府としても、現在は「不法占拠」という言葉は使わず、「法的根拠なくして」という表現をしている。このことを竹島にも適用するべきである。我が国が抱える二つの領土問題に関し、具体的な文言を統一することは重要だ。
 この文章で速やかにまとめ、日本の国権の最高機関である国会の意志として明確に訴えていくべきだ。

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『消費税増税法案』に最後まで反対

夕刻から参議院本会議で社会保障と税の一体改革法案の討論・採決が行われました。
当然、8案すべてに反対しました。
これからも国民目線で「おかしいことはおかしいと言う」を貫き通してまいります。

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反対票(青票)を投じる平山誠


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“3党野合”で可決・成立

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ネバーギブアップ!消費税増税断固反対・阻止!

今朝も8:00から新党大地・真民主および6党会派で会合を開き、3党野合による消費税増税法案ならびに参議院審議の対応について協議しました。

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9:00から開会された「社会保障と税の一体改革特別委員会」冒頭には、3党野合による“採決~可決ありき”の委員会運営に異議を唱えて、7党会派より民主党・高橋千秋特別委員会委員長の不信任動議を提案しました。
しかし、張本人の委員長決裁で、賛否討論の時間さえも認められないまま起立採決が行われ、否決されてしまいました。

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10:15には平田健二参議院議長を訪れ、既に提出済みの「野田佳彦内閣総理大臣問責決議案」の参議院での取扱いおよび3党野合による議会運営への抗議と見直しを求めて申し入れを行いました。
平田議長には一定のご理解をいただき、午後には鶴保庸介議院運営委員長を呼んで我々の意向をお伝えいただけるとのことでした。
また、その後開かれた一連の報告記者会見では、列席した各党会派の代表者が一人一人がコメントしました。
自身も新党大地・真民主の参議院議員会長として、先日提出した総理への問責決議案賛同者が7党会派および無所属2名で43名に達し、議員数割合から言えば、衆議院不信任決議案上程ルール51名をはるかに超える約90名に値する『極めて重い』議案であることを主張し、改めて抗議のコメントとしました。

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さて、また引き続き社会保障と税の一体改革特別委員会の傍聴に戻ります。
予定では14:00から参議院本会議も開かれるとされています。
まだまだ諦めずに筋を通し、国民目線で対処してまいります。

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3党“野合”の真実

昨晩の3党合意【民主・自民・公明による消費税増税法案成立合意】なるものを受け、参議院では新党大地・真民主および6党会派が再び会合を持ち、今後の対応について協議をいたしました。
周知の通り、先日衆議院で不信任決議案、参議院では問責決議案がそれぞれ提出されましたが、その対応も蔑ろにされ、相変わらずの3党での密室談合が行われています。
今や野党とは到底言えない自民党は、衆議院解散を求める一辺倒。
このままでは国民生活に直結する重要な本法案は、まさに国民の皆様を愚弄するだけでなく、議会制民主主義の原理・原則を無視した審議と決議がなされ成立することになります。
いったい国民目線は何処へ、「近い将来」や「近いうちに」などは全く重要ではないのです。
引き続き消費税増税法案の廃案と3党野合にストップをかけるべく真摯に行動してまいります。

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熱き戦いの始まり

既報の通り、参議院へ野田総理の問責決議案を提出しました。

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決議案提出へ向かう平山誠

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極めて“重い”問責にマスコミの皆さんも大勢つめかけました

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参議院橋本雅史事務総長へ決議案を提出

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提出後の記者会見

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野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案提出

昨夕に引き続き、午前・午後の2回、7党会派で今後の参議院審議への対応に関して協議しました。
その結果、本日18:00に共同で参議院へ問責決議案を提出することと致しました。
新党大地・真民主と致しましては、平山誠を発議者に、横峯良郎議員を賛同者として提出致します。
主な提出理由は、「消費税増税法案」への反対と議会制民主主義を無視したいわゆる「3党合意(協議)」による国会審議に異を唱えるものです。
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環境省に“公式文書”での再回答を求める

既報の通り、8月2日参議院環境委員会において、宮城県での瓦礫処理事業に関する疑問点について環境省に調査・回答を求めていました。

宮城県各ブロック別(仙台市を除く)の災害廃棄物処理業務発注額と参考業務価格とその割合の表
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【8月2日環境委員会での細野環境大臣の答弁(一部抜粋)】
① これは宮城県が発注している事業でありますけれども、確かに、御指摘のとおり、国が元々は、環境省がもう非常に大きな規模の予算を付けておりますので、きちっとやられているかどうかということについては宮城県の方にもいろんな確認をする必要があるというふうには思っております。
 発注の方式としてはプロポーザルでやっているということでありますので、値段だけが、価格だけが要素ではないということでありますが、そこは、こういう御指摘をいただいていますので、国として確認をするということはやってまいりたいというふうに思っております。

② 宮城県の瓦れきについては、量が減った場合にはそれはしっかりと減額をするという仕組みもありますので、改めて平山議員から今御指摘をいただきましたので、しっかりとそれは、国民の税金ですので、やってまいりたいと思っております。
 この新しく提案をさせていただいている法案の仕組みなんですが、これは自治体の創意工夫や、また地元の業者の皆さんのこれまでの努力というのを大事にするという、そういう分権型の仕組みではあるんです。ただ、平山議員が賛成をしていただけるかどうかというのは極めて重要でありますので、国としてこの趣旨に基づいてしっかりとやれるように踏み込んだ対応は是非してまいりたいというふうに思います。

これに関して、週が明けても回答どころか進捗状況さえも音沙汰無しだったので、当方から連絡し環境省・大臣官房 廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課の担当者から説明を受けました。
到底納得のいかない不満だらけの説明で、皆様にご報告するには程遠かったため、改めて期限を今週中とし、「環境省としての公式な文書」での回答を求めました。
皆様にはまたご報告申し上げます。

また18:00からは、議員会館内の議員会議室にて、再び“7党会派”で会合を持ち、
参議院での今後の対応について協議しました。

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泊原発の廃炉をめざす会講演会に参加

8月4日札幌で開催された「泊原発の廃炉をめざす会講演会」に出席しました。
参加者は、会場を埋め尽くすほどの人で溢れ返っていました。
講演を行った東京都市大学 青山貞一名誉教授とは以前より親交が深くあったことから今回の会に出席し、「泊原発事故の時の放射性物質の拡散~福島第一原発事故からの教訓をもとに~」講演を聞き、学んできました。
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東京都市大学 青山貞一名誉教授

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被災地での瓦礫処理事業の疑念(8/2環境委員会での質疑)

宮城県各ブロック別(仙台市を除く)の災害廃棄物処理業務発注額と参考業務価格とその割合の表
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に基づき質疑を行いました。


3.11東日本大震災後の災害廃棄物の処理事業と、それに対する国の関わり(監視体制)を中心に質問しました。
国は予算だけ付けてあとは地方(宮城県)にお任せではいけないと思います。
例えば…当初の見込みより、実状の“瓦礫処理量”が下方修正されれば、発注額が減額修正されるのが当然です。
実際の仕事と金額が比例しないのなら国民の税金はいくらあっても足りません。
震災復興のため、被災者支援のため、お金が本当に有効に使われているのか?疑念を持たざるを得ません。
細野環境大臣からは、「瓦礫量が見込みより少なくなれば、減額する仕組みがある」との答弁をいただきましたが、私の知る限りでは、ある市民団体が環境省に問題提起をしたところ「(減額)予定はない」との返答だったようです。
表中の時系列からしても、参考業務価格と発注額の割合が、どのゼネコン(JV)のケースも一律84%というのもおかしいと思いませんか?

とにかく引き続き、説明を求め、監視してまいります。

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質疑詳細の模様は《参議院インターネット審議中継 環境委員会》でご覧いただけます。

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民、自、公の3党“野合”「消費税増税法案」廃案を!

新党大地・真民主および6党・会派で参議院議長へ申し入れを行いました。

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平田健二参議院議長と尾辻秀久副議長に申し入れ

その後、7党・会派そろって記者会見が開きました。

【申し入れ内容は以下の通り】


参議院議長 平田健二 殿

「社会保障と税の一体改革」という名の消費税増税法案は、2009年の総選挙で民主党が掲げたマニフェストに明確に違反するものであり、法案提出自体が国民への背信行為である。
しかも衆議院の審議段階では民主党、自民党、公明党の三党のみによる密室談合によって修正され、法案は衆議院で可決された。
このところの国会運営では民主党、自民党、公明党の三党のみで協議をし、合意をすればあとは問答無用とばかりに一気呵成に法案を成立させるということが多数目につく。
今回はその最悪の動きになっている。
現に参議院でも十分な審議もしないまま私たちの反対を押し切って採決の前提とされる中央公聴会の日程を8月6日、7日に決定した。
本来民主主義は多数をもって決することが基本ではあるが、その前提として少数会派の意見についても十分尊重しなければならない。
こうした中、私たち7党・会派は、今回の消費税増税法案については廃案にすべきとの立場であることを強く訴える。


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記者会見の模様

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青山貞一先生の会合へ出席

昨日、以前から様々な場面でご指導いただいている
東京都市大学青山貞一名誉教授とご一緒させていただきました。

○第2回学習会 必要性がなくなった「がれき広域処理」
   ~公金の行方と法的課題~

       参議院議員会館B104会議室にて

まだまだ課題は山積です。
「未来に負の遺産を遺さない」ための取組みを継続してまいります。
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本日は環境委員会で質問に立たせていただきます。
質疑時刻 11:45~12:00予定
この模様は参議院インターネット中継 環境委員会でご覧いただけます。

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民自公3党合意による「消費税増税法案」即刻廃案を訴える

我が国の民主主義は議院内閣制を旨としている。国民の支持を受け、より多くの議席を得た政党が与党となり、内閣をつくり、政権を担う。
それに対し、野党となった政党は自身の主張を議会で訴え、与党を牽制していく。
これが議院内閣制の本質である。

この度、与党民主党は、野党第一党自民党、野党第二党公明党と野合する形で、今や名ばかりとなった「税と社会保障の一体改革の修正法案」をつくり、数の力をもって6月26日、衆議院を通過させた。当然、この過程において、右3党以外の他政党・会派の意向は何ら反映されていない。

与党が野党と手を組み、国民の目の届かないところで、国民生活に大きな影響を及ぼす消費税増税法案を作り上げ、強引に成立させる。これは、国民への背信行為であり、我が国の民主主義にとって自殺行為に等しい。

我が国は二院制を旨とする。衆議院で成立した法案を再度審議し、より良いものとしていくこと、そして更に、民意を顧みない与野党の談合を糺し、再考を促すことこそ、良識の府である参議院に課せられた使命である。

新党大地・真民主 参議院議員平山誠は、民意を無視した消費税増税法案を参議院で採決することに反対を表明する。修正案がつくられた経緯からして、審議にすら値しないものであり、即刻廃案にすべきであることを訴える。

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明日2日開催される参議院環境委員会で質疑を行います

明日、参議院環境委員会が開催されます。
質疑時間は 11:45~ 予定しています。

しっかり、「おかしいことは、おかしいと言う」の信念に基づき質疑を行いたいと思います。

是非、明日 参議院のHP 参議院インターネット審議中継の環境委員会よりご覧ください。

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