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3党合意に抗議

「原子力規制委員会設置法案」過密な審議日程を終えて

異例とも言える過密な日程で、4日間にわたって開かれた参議院環境委員会。
自民、公明、民主による修正協議~合意の上でまとまったとされるこの「原子力規制委員会設置法案」。
振り返れば、4月発足をめざして1月には原子力規制組織・規制庁の設置法案として政府与党から提示された法案は、自民・公明両党に譲歩してその姿を変え、3条委員会による規制組織と変更になり、そのメンバー(委員長1名、委員4名)の人選や一番肝心肝要な組織の独立性など、様々な疑問符がつくような法案であります。
もともとの法案作成や審議日程、審議の進め方まで、政局絡みの“出来レース”3党合意なる手法は、われわれ新党大地・真民主として議会制民主主義であってはならない暴挙であると強く抗議したものである。
そんな中、限られた質疑時間ではありましたが、私の政治信条である「未来に負の遺産を遺さない」ということを念頭に質問に立たせていただきました。

民間等から選出された規制委委員会のメンバー5人に、国民の安全・安心、いわば“命”という非常に重い責任を預けてしまっていいものなのか。いわゆる“菅リスク”と言われていることもありますが、時の総理はその仕事の成果や責任を、政治家として選挙という形で是非を問われます。しかし、この新たな規制委員会のメンバーは任期の5年を終えて卒業してしまえば、何かを問われることはありません。このように責任の所在が明確でないままでは、国民の皆様から信任をいただけるような組織づくりにはなりません。
有事の際などその局面によっては、国のリーダーである内閣総理大臣や所管の環境大臣などが絶大なリーダーシップを発揮してきちんと責任を負い、平時の際には、国民の意を汲んだ判断や代弁をいただけるような管理、監視の出来る規制委員会が求められると考えます。
例えば、裁判員制度では、たしかに選出された方々は色々なご苦労も多いかと思われますが、それだけに緊張感をもってなされた裁判員としての判断は、真の代弁者として国民感情に程近く、まさに信頼や理解を深める一つの形体だと考えます。

まもなく提出されるはずの国会事故調査委員会の結論も待たずしての拙速な大飯原発再稼働や本法案にしても、国民の安全・安心を担保することを決定するのに、3.11事故の教訓や脱原発依存の思想は何処へ…とにかく国民目線や感覚からは全くかけ離れ、いつものことながら憤りを感じます。エネルギーはまさに国の根幹で、その根幹を揺るがすようなことはあってはならないのです。
多くの犠牲者や未だに避難生活を余儀なくされている被災者の方々のことを思えば、当然このままでは終わらせません。「未来に負の遺産を遺さない」まさに大人たちが今の豊かさを大事にするばかりに、未来を担う子供達が大きな負担を強いられるようなことはあってはならないのです。二度と同じ過ちが繰り返されることのないように、引き続き「国民感覚」で監視し、微力ながら努力してまいります。

参議院 与野党国会対策委員長会談<参議院・本館 議員共用会議室にて>
0851

0901
党・参議院議員会長として

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