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2012年6月

3党合意に抗議

「原子力規制委員会設置法案」過密な審議日程を終えて

異例とも言える過密な日程で、4日間にわたって開かれた参議院環境委員会。
自民、公明、民主による修正協議~合意の上でまとまったとされるこの「原子力規制委員会設置法案」。
振り返れば、4月発足をめざして1月には原子力規制組織・規制庁の設置法案として政府与党から提示された法案は、自民・公明両党に譲歩してその姿を変え、3条委員会による規制組織と変更になり、そのメンバー(委員長1名、委員4名)の人選や一番肝心肝要な組織の独立性など、様々な疑問符がつくような法案であります。
もともとの法案作成や審議日程、審議の進め方まで、政局絡みの“出来レース”3党合意なる手法は、われわれ新党大地・真民主として議会制民主主義であってはならない暴挙であると強く抗議したものである。
そんな中、限られた質疑時間ではありましたが、私の政治信条である「未来に負の遺産を遺さない」ということを念頭に質問に立たせていただきました。

民間等から選出された規制委委員会のメンバー5人に、国民の安全・安心、いわば“命”という非常に重い責任を預けてしまっていいものなのか。いわゆる“菅リスク”と言われていることもありますが、時の総理はその仕事の成果や責任を、政治家として選挙という形で是非を問われます。しかし、この新たな規制委員会のメンバーは任期の5年を終えて卒業してしまえば、何かを問われることはありません。このように責任の所在が明確でないままでは、国民の皆様から信任をいただけるような組織づくりにはなりません。
有事の際などその局面によっては、国のリーダーである内閣総理大臣や所管の環境大臣などが絶大なリーダーシップを発揮してきちんと責任を負い、平時の際には、国民の意を汲んだ判断や代弁をいただけるような管理、監視の出来る規制委員会が求められると考えます。
例えば、裁判員制度では、たしかに選出された方々は色々なご苦労も多いかと思われますが、それだけに緊張感をもってなされた裁判員としての判断は、真の代弁者として国民感情に程近く、まさに信頼や理解を深める一つの形体だと考えます。

まもなく提出されるはずの国会事故調査委員会の結論も待たずしての拙速な大飯原発再稼働や本法案にしても、国民の安全・安心を担保することを決定するのに、3.11事故の教訓や脱原発依存の思想は何処へ…とにかく国民目線や感覚からは全くかけ離れ、いつものことながら憤りを感じます。エネルギーはまさに国の根幹で、その根幹を揺るがすようなことはあってはならないのです。
多くの犠牲者や未だに避難生活を余儀なくされている被災者の方々のことを思えば、当然このままでは終わらせません。「未来に負の遺産を遺さない」まさに大人たちが今の豊かさを大事にするばかりに、未来を担う子供達が大きな負担を強いられるようなことはあってはならないのです。二度と同じ過ちが繰り返されることのないように、引き続き「国民感覚」で監視し、微力ながら努力してまいります。

参議院 与野党国会対策委員長会談<参議院・本館 議員共用会議室にて>
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党・参議院議員会長として

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【原子力規制委員会設置法案】に反対しました!

6月20日午前 三日目の環境委員会で質疑・採決を行いました。

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平山誠が質疑を行っている模様

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質疑の模様は下記のアドレスよりご覧になれます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=9141&mode=LIBRARY&pars=0.18072651084030972


6月20日参議院選挙制度協議会が開催されました。<参議院・本館 第2委員会室にて>
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党・参議院議員会長として

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6月20日参議院 環境委員会質疑のご案内

本日の参議院環境委員会に於いて質疑を行います。

平山誠 質疑時間
11:05~ 予定

是非、下記のアドレスより環境委員会の質疑の模様をご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

本日もしっかりと質疑してまいります。

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6月19日 参議院環境委員会質疑の模様

本日、参議院環境委員会に於いて【未来に負の遺産を遺さない】という観点より
細野環境大臣、枝野経産大臣へ厳しく「原子力規制委員会設置法案」について説明を求めました。
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本日質疑の模様です。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8933&mode=LIBRARY

明日もまたしっかりと質疑を行っていきます。

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6月19日参議院環境委員会質疑のご案内

本日も昨日に引き続き参議院環境委員会が下記の内容について質疑が行われます。

1 原子力規制委員会設置法案

2 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件

以上の2件について質疑が行われます。

質疑の模様は下記の参議院インターネット審議中継のHP環境委員会からご覧になれます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

なお、平山誠の質疑の時間は

15:45~ の予定です。
ぜひ、ご覧ください。

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6月18日午後 参議院環境委員会『原子力規制委員会設置法案』質疑

午後から再開されました参議院環境委員会に於いて
『原子力規制委員会設置法案』等について質疑を行いました。

質疑の模様(Photo)
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質疑の模様は下記のアドレスよりご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8920&mode=LIBRARY

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6月18日午前 参議院環境委員会にて質疑を行いました

本日午前中開かれました参議院環境委員会に於いて

【特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案】について質問を行いました。


質問風景
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質疑の模様をリンク致しました。下記のアドレスよりご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8909&mode=LIBRARY


午後の環境委員会において
平山誠 質疑時間
16:15~ 予定をしております。

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6月18日参議院環境委員会本日の質疑のご案内

本日18日に新党大地・真民主 参議院議員会長平山誠が質疑を下記に時間に行いますのでご案内いたします。

1.特定産業廃棄物に起因する師匠の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

質疑時間帯 11:54~12:07 13分 予定


2.下記の両案件一括議題
 ① 原子力規制委員会設置法案
 ② 地方お自治法第百五十六条四項に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に監視承認絵を求めるの件

質疑時間帯 16:15~16:45 30分 予定

※質疑時間帯は、変更になる場合があります。

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6月14日参議院環境委員会で質問に立ちました。

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質問を行っている時の写真です。

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担当大臣より答弁の時の写真です。

新党大地・真民主としては大飯原発の再稼働については反対の立場を主張しました。

先日、現地に入り、自身の目で視察を行った時の報告を行いました。

下記の内容について質問を行いました。
 1 大飯原発の再稼働について政府の判断・姿勢について質問致しました。
 2 もんじゅについて現況の確認・今後について質問致しました。

質疑の模様は下記の参議院インターネット審議中継のHP環境委員会からご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=8839&mode=LIBRARY&pars=0.5467582093277494

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質問主意書(第130号)に対する政府答弁

平成二十四年五月三十一日提出した質問主意書に対する政府答弁がありましたので下記に掲載いたします。


(質問第百三十号)

【大飯原子力発電所三、四号機再稼働に関する質問主意書】

 平成二十四年五月三十日、政府は、大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する四大臣会合を開き、同会合で野田佳彦総理大臣は「関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば、四大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と語ったと報じられている。
 原子力規制庁の発足が遅れている中、新たな安全基準等が発効する前に政府が再稼働を判断するというのは、国民の安全、安心を蔑にすることに他ならない。そこで、以下質問する。

一 立地自治体である、福井県は原子力安全専門委員会で再稼働について検討中であり、最終結論は出ていない。県の結論を待って判断するのか。

二 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は福島第一原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明と共に、今後の原子力発電所の事故の防止及び事故に伴い発生する被害の軽減のための施策又は措置について提言を行うこととなっている。提言を待たずに再稼働という結論を出すことは国会を無視することに他ならないのではないか。

三 四大臣会合後の記者会見で、枝野幸夫経済産業大臣は「どういう結論を出すのか政府が責任をもって判断する」と語ったとも報じられている。責任とは何を指すのか。

四 有事の際に政府が責任を取るということであるなら、電気事業者には責任を問わないということか。

五 有事の際の有形、無形の被害に対して政府はどのように責任を取るのか。福島第一原子力発電所事故の時とはどのように違うことになるのか。

六 四大臣会合で総理大臣は「安全が確保された原発は再稼働させる必要がある」と述べたとのことであるが、原子力規制庁が新たな安全基準を示し、それに照らし合わせて初めて安全が確保されたと言えるのではないか。それを待たずに再稼働の結論を出すのであれば、政府の言う安全は、国民の安心にはならないのではないか。

右、質問する。

【政府答弁(平成二十四年六月八日)】

参議院議員平山誠君提出大飯原子力発電所三、四号機の再稼働に関する質問に対する答弁書

一、二及び六について
関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の大飯発電所第三号機及び第四号機(以下「大飯三・四号機」という。)の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を関西電力が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)が確認し、更にその確認の妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣(以下「四大臣」という。)において、平成二十四年四月六日に「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下「判断基準」という。)を取りまとめ、これに基づき、同月十三日に、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、関西電力が更なる安全性・信頼性向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認するとともに、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も含めて検証し、総合的に運転再開の必要性について判断したところである。判断基準については、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「事故調査委員会」という。)や保安院による各種の意見聴取会等における有識者や専門家等の第三者による調査・検討の結果、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の原因について、津波により、非常用ディーゼル発電機等の設備が使用不可能になり全交流電源喪失の状況となったことが、その後の事象進展の直接的な原因であり、地震の影響については、安全上重要な設備・機器がその安全機能を保持できる状態にあったと推定されるとの基本的理解が得られていることを踏まえ、平成二十三年三月に原子力事業者に指示した緊急安全対策、同年十月から検討を開始し平成二十四年三月に取りまとめた今後の規制に反映すべきと考えられる三十項目の安全対策等、この一年間に政府として積み重ねてきた対策や知見を整理し、四大臣において取りまとめたものである。このように、判断基準は、現時点で得られる最大限の知見に基づいたものであるが、今後、事故調査委員会等により、新たな知見が得られれば、その都度、原子力発電所の安全対策に反映するなど、原子力安全に万全を期すこととしている。これらについては、関係地方自治体等に対して丁寧に説明を行い、住民の理解や国民の信頼を得ることに全力を挙げているところであり、今後、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、四大臣が運転再開の可否を総合的に判断していくこととしているが、立地自治体である福井県及び同県大飯郡おおい町の判断を得つつ、原子力発電所に関する四大臣会合で議論をし、最終的に判断を行ってまいりたい。

三について
御指摘の枝野経済産業大臣の発言は、原子力安全規制及び電力の安定供給等に係る施策について国が一元的な責任を有していることに鑑み、大飯三・四号機の運転の再開の可否について、政府が最終的に判断を行うという趣旨である。

四及び五について
お尋ねの「責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)においては、原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものである場合を除き、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めを負うこととされている。また、原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)においては、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構を通じて、原子力損害の賠償が適切かつ迅速に実施されるよう、万全の措置を講ずるものとされている。

以上の答弁が政府よりありました。

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質問主意書(第129号)に対する政府答弁

平成二十四年五月三十日提出した質問主意書に対する政府答弁がありましたので下記に掲載いたします。

(質問第百二十九号)

【医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問主意書】

 平成二十四年五月二十二日、厚生労働省は、今国会に政府として、薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を創設する法案(以下、設置法案という。)の提出を断念したと報じられた。また同二十七日、民主党が提出を目指す、新組織設置のための議員立法の内容が明らかとなった。
しかし、平成二十二年四月に、厚生労働省・薬害肝炎検証委員会の最終提言に示された、「薬害再発防止のために活動する独立性・専門性・機動性を備えた第三者組織」であるには、政府の過去の薬事行政に対する反省を踏まえ、政府提出法案であることが必要であると考え、以下質問する。

一 歴代の厚生労働大臣が、国と薬害肝炎全国原告団との基本合意に基づく大臣協議において、今国会での設置法案の提出を約束している。大臣は約束を反故にしたということか。

二 政府は、医薬品等制度改正検討部会において、平成十一年四月二十七日閣議決定の「審議会等の整理合理化に関する基本計画」により政府提出法案での八条委員会新設はできないと、「第三者組織に関する改正の方向性(案)について」で説明をしている。しかし、閣議決定後も消費者委員会等、四つの八条委員会が政府提出法により、設置されている。閣議決定が、政府提出法案を制限する理由とは成り得ないのではないか。

右質問する。


【政府答弁(平成24年6月8日)】

参議院議員平山誠君提出医薬品行政監視・評価第三者組織の設置に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の第三者組織については、平成二十二年四月二十八日に厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が取りまとめた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて(最終提言)」(以下「最終提言」という。)の中で、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政を監視及び評価し、薬害防止のために適切な措置を採るよう関係行政機関に提言、勧告及び意見具申を行う権能を持つ組織としての設置が求められている。
また、御指摘の「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定。以下「基本的計画」という。)は、いたずらに審議会等を設置することを避け、可能な限り既存の審議会等で審議する方針等を定めているものであるが、基本的計画の閣議決定以降も、既存の審議会等の整理合理化を行った場合、一時的な課題に対応するため期限を定めて設置する場合、複数の府省に関係する課題等を審議する場合等には、審議会等が設置された例がある。
厚生労働省としては、最終提言を踏まえ平成二十四年一月二十四日に厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会が取りまとめた「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」を受けて、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)等の改正について検討を進めているが、御指摘の第三者組織の設置については、基本的計画の閣議決定以降に審議会等が設置された例に鑑みると、慎重な検討が必要と考えている。

以上の答弁が政府よりありました。

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