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経産委で質問 本当に中小企業の利益になる法律とは

今日は10時05分から参議院経済産業委員会にて約35分に渡り質問に立ちました。
今回は低炭素投資促進法案(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案)に関しての質問です。

この法案は太陽光発電や電気自動車といったエネルギー環境適合製品を開発、製造、導入をする企業に国が補助を行うという、低炭素社会を目指す上で大変重要な法案です。しかし、中小企業を約三十年経営してきた立場から、この法案では本当に中小企業の利益になるのか、低炭素社会化の中で取り残されてしまわないか、という疑問をぶつけさせて頂きました。

失われた20年と言いつつ、全体の経常利益は上がってきた日本経済。しかし、全体の企業数の約1%の大企業と残り99%の中小企業が上げていた経常利益はバブル期には6:4であったのに対して、2007年には企業数の割合は変わらずに、7:3 と中小企業の経常利益は落ち込んでいます。つまり、中小企業で働く人々がこの国を支えているにも関わらず、その恩恵は一部の大企業に偏っているのです。
こういった状況を鑑み、特定の大企業だけでなく、中小企業も一緒に参加できるスキームを構築して支援する事。一部の大企業に偏在してしまっている富を中小企業にも還元していく法律を作る事が必要であると述べました。

例えば、経済産業省は中小企業対策として、法人税の引き下げを進めてきましたが、中小企業の2/3~3/4は赤字で法人税を下げても大企業にしかメリットはありません。
同様にこの法案でも中小企業がエネルギー環境適合製品を導入し易くする為に資金を貸し付けたり、リースを促進する為にリース会社の損失を国が補填する事は大企業に利する事となり、結果的に中小企業への利益にはならないのではないでしょうか。
お金を借りて凌ぐのではなく、仕事をして利益を上げる事こそが中小企業の願いなのです。
この法案によって如何に中小企業の仕事を増やせるのか、ひいては税金を使い、この法案を運用する事で国民にどの様に利益が還元されるのか。その事を直島経済産業大臣始め、政務三役にご質問させて頂きました。
始めに申したとおり、低炭素社会に向けて、この法案は重要な物と考えます。より早期に、より大量に、生きた資金を投入して国民の利益に繋げて頂きたいと思います。

質問の最後に、低炭素社会に関して、低炭素や非化石燃料というとCO2削減=原子力という構図になりがちですが、高レベル放射性廃棄物の安全な処理が実現するまで、原子力に重きを置く事を控えるべきだと主張させて頂きました。
28年間建設計画が停止されていた”上関原発”、これを中国電力が瀬戸内海に建設を進めようとしています。例えば、海に排水を流す為の配管に貝類が付かないように次亜塩素酸を用います。当然ですが、次亜塩素酸が海に排出され、瀬戸内海での魚介類への被害は莫大な物になると予想されています。
この様に放射性物質による被爆の被害だけでなく、環境破壊なども引き起こす原子力政策は見直すべきではないか、と質問をさせて頂きました。

何度も申しておりますが、私は原子力に反対をしているのではなく、安全性が完璧に担保されるまでは使用するべきでないと考えているのです。

環境問題も経済政策も、未来に負の遺産を残すのではなく、誇れる財産を託していくべきです。
このポリシーの基、これからも「みんなが楽しい日本」を目指して声を上げていきたいと思います。

経済産業省 低炭素投資促進法案のページ
http://www.meti.go.jp/press/20100212001/20100212001.html

参 議院のHPから委員会の模様の動画がご覧頂けます。
こちらから5/20の経済産業委員会を選んでご覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

Ooo

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コメント

GREEとかamebaではなく、ちゃんとしたPCサイトを作る予定は無いのでしょうか?
国会議員でちゃんとしたPCサイトが無いのは、貴方くらいだと思いますよ。

投稿: 愛足 | 2010年6月10日 (木) 22時49分

はじめまして。
ブログに借金時計貼らせていただきました。

原発問題は、安全性が確保、担保されていないまま全世界ですごい勢いで導入、建設ラッシュが進んでいることに、
不安と怒りを感じています。

使用済みウランの処理もままならないのに、なぜにクリーンなエネルギーとうたえるのか、私には理解不能です。

ぜひ平山さん、応援しておりますので、よろしくおねがいします!!

投稿: まこ | 2010年6月23日 (水) 09時41分

中小企業対策についてですが、確かに中小企業と大企業の格差は問題です。しかし、慢性的に赤字の中小企業というのは構造的に問題がある。グローバル化する中で今の中小企業のままで存在していて意味があるとは思えない。業種によるが、中小企業も大規模な連合や協業をして仕事をしやすくするような仕組みづくりが早急に必要なのではないでしょうか。
ところが、中国資本が今そのような企業再編を日本で仕掛けている。日本政府はとろいので、彼らに任せていればいいかとも思います。
日本の中小企業は、中国資本により救われるのかもしれません。所詮日本人にはダイナミックな改革はできない。

投稿: 小柳 直 | 2010年7月11日 (日) 15時30分

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